2023/07/24(月)
放っておくと危険？空き家問題
今回は、放っておくと損をしてしまう空き家について、損をしない方法をご紹介します。
最近、「空き家問題」が顕著に深刻になっています。
例えば、もともと両親が住んでいて、相続をした物件が、空き家になってしまうということが一番多いケースです。
そういった物件を減らすために、国や自治体で、「特定空き家」という認定制度が出来ました。
「特定空き家」とは、空き家の管理状況がひどく、周囲に悪影響を及ぼしているとみられる物件のことです。
この特定空き家に認定されてしまうと、それまで控除されていた固定資産税の減税が無くなり、固定資産税を全額払わなければならなくなります。
固定資産税は、地方自治体が定めている課税標準額×1.4％となっております。
ただし、住居用地は生活に必須のため「住居用地の特例措置」という特例によって、
建物のある小規模住宅用地であれば、課税額が固定資産税評価額の1/6になります。
広さによっては減額される割合は異なりますが、基本的に皆さんこの特例措置を受けています。
しかし、特定空き家に認定されてしまうとこの減額が受けられなくなります。
住んでいない物件に、減額されている固定資産税でさえ、払うのはもったいないですが、
減税もされていない固定資産税を払うのはとてもばかばかしいですよね。
では、どのような物件が特定空き家に認定されるのでしょうか。
認定されてしまう要素は、このようなものがあります。
・放置すると倒壊など保安上の危険となるおそれのある状態のもの
・放置すると衛生上、著しく有害となるおそれのある状態のもの
・適切な管理が行われていないがために著しく景観を損なっている状態のもの
・上記の他、周辺の生活環境の保全の面から放置することが不適切であるもの
特定空き家に認定されるかどうかは以下のような段階を経て判断されます。
1.空家に関し、周辺住民などから苦情や相談が寄せられる
2.地方自治体の職員が空き家の状況を把握する
3.空家の所有者に管理状況を問い合わせる
4.所有者に対し、空き家の除却や修繕などを助言・指導する
5.4まで講じてもなお改善が見られなければ、所有者に通知した上、空家そのものを現地で調査する
6.5の結果、条件に当てはまると判断されれば「特定空き家」として認定する
特定空き家に認定されない為には、定期的なメンテナンス・清掃が必要になりますが、
相続した物件などは現在住んでいる場所から遠いことが多々あります。
そうなると、メンテナンスや清掃を定期的に行うことも難しいと思います。
今後誰も住む予定のない空き家は、有効的に使ってもらえる新しい方に使っていただいた方が、手間やお金の面、物件にとっても理想的です！
売却と聞くとハードルが高く聞こえてしまうかもしれませんが、全くそんなことはないので、気軽にご相談ください！！
